東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
東かがわ市温水プール整備運営事業につきましては、令和３年９月２４日にＤＢＯ方式による公募型プロポーザル方式で公募を行い、令和４年３月１６日に株式会社ヤマウチを代表とするグループと基本協定を締結し、その中で備品調達設置業務を含む建設工事等業務については、大成建設株式会社四国支店が担うこととなっております。
（１）認定区分の種類につきましては、教育・保育サービスの基本部分になります。１号認定から３号認定まであります。１号認定につきましては、従来の幼稚園教育に相当する部分です。利用時間は８時半から１４時半まで、区分は教育標準時間認定であり、対象は満３歳以上で教育を希望される方です。次に、２号・３号認定は、保育を必要とするお子さんの認定区分になります。
まずは、市民との対話会などをはじめニーズを把握し、構想を固め、基本計画まで策定できればと考えております。基本的な方向性が決まれば、実施設計や具体案の公募などを進めることができればと考えております。案３については、現指定管理期間満了と同時に即、施設を廃止する案でございます。執行部といたしましては、こちらも案２により進めていきたいと考えております。
執行部より、譲渡先の選定については建物は無償譲渡、土地は無償貸付を基本方針として、ベッセルおおち再整備基本構想に沿ってリニューアルを図る事業者を募集し、プロポーザル審査委員会において株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島が優先交渉権者となり基本協定を締結したことから、温浴施設条例について、ベッセルおおちに関する記載を削除することの説明を受けました。
もちろん建てることに関しては、予算として県ないしは国の様々な補助制度があるかもしれませんけども、基本的に維持管理、継続していくところに補助制度はほとんどないのが現状でございます。
その戦略の策定をもって、告知放送端末の設置の根拠となっていた市地域情報化基本計画を廃止しましたが、東かがわデジタル化推進戦略の中には、告知放送端末に関して今後どのように活用するのか具体的な記述が見当たりません。一方、市が整備した光ファイバー網については民間の通信事業者に譲渡いたしましたが、告知放送端末については引き続き市が保有し運営をしております。
初めに、議案第１号令和４年度善通寺市一般会計補正予算（第８号）のうち、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費については、特段質疑はありませんでした。
私も、今回の車内置き去り事故を聞いたとき、コロナ感染対策の基本である消毒作業ができていなかったこと、それをしていれば、このような事故は免れたと思いました。国は安全装置の設置などの対策を講じていますが、基本は人による確認だと思います。また、これは児童のみではないと思われます。高齢者の方の送迎または現在運行している市民バスも同じです。基本を徹底して行うことが事故防止につながると思います。
まず、基本的に市の業務としていろんなものが当然あるというのは、我々本庁舎に勤務している者もそうですし、今現在であれば、引田支所、大内支所に勤務している者も当然ございます。出張所につきましては、今、郵便局内にございまして、当然、郵便局が開いてる間のみしか対応ができておりません。
庁舎であれば、先ほど述べたように、減価償却費に相当する額を積み立てていく、これは財政出動と言われましたけれども、基本的には貯金ですから、積みよるわけですから、別段お金がよそへ出ていくわけではありません。
そもそも電気料金の算定につきましては、契約内容により差異はございますが、基本料金、電力量料金単価掛ける使用料、燃料費調整単価掛ける使用料、再生可能エネルギー発電促進賦課金掛ける使用料の総和で算定されております。
そして、本件のベッセルおおちにつきましては、最終的には再整備に向けての基本構想や基本計画を策定していく中で、瀬戸内海に面した眺望、ロケーションの優位性や施設設置目的である健康増進、福祉の向上のほか、滞在型観光施設として近年の新しい利用者のニーズに対するサービス提供ができる施設をコンセプトとして、リニューアルできる事業者を民間に求めることといたしました。
市民の皆様におかれましては、これから年末年始に向け、社会経済活動の活発化に伴い、外出や会食など人と人との接触機会の増加が予想されることから、基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。 また、これからの時期、インフルエンザの流行も懸念されることから、早めのオミクロン株対応ワクチンやインフルエンザワクチンの接種について積極的な検討をお願いいたします。
基本目標は、生涯を通じて健康な身体と豊かで安らかな心を育むため、身体の発達に応じた給食を摂り、食生活に対して正しい理解と望ましい食習慣を身につけるであります。これを実現するため、６つの重点目標が設定されております。
次に、３ページの基本的な考え方や長寿命化計画は１０年前のものです。現在、新たな計画を策定中ということであります。 次に、４ページです。一番上、公営住宅等における建替事業等の実施方針ですが、例えば大内の中筋南団地について、１０年前は３４棟、６８戸あったものが、１０年経った現在、２５棟、５０戸と、９棟、１８戸減っているという見方をする資料を作成させていただいております。
令和３年度は整備基本計画とＰＦＩ導入可能性調査により、建設、運営はＰＦＩ手法導入に決定しました。この導入調査に約900万円、そして現地の地質調査に約900万円、合計約1,800万円が出されました。この可能性調査でセンター建設、運用に15年間で67億円かけることを決めました。しかし、いまだに設計図すらない、後は民間にお任せの計画であります。
怒りは基本的感情の１つであり、怒りの感情が沸き上がることは自然なことである。しかし、攻撃性、衝動性を伴うと、自分や他人を傷つけてしまうこともある。リストカットをしてしまう女子に共通する大きな感情として１番に上げられるのが怒りである。
平成２８年３月に策定された東かがわ市公共施設等総合管理計画の中において、交流プラザを含む公民館施設は、引田、白鳥、大内地区にそれぞれ１施設とするということが、市民文化施設の数量の適正に関する基本的な考え方として基本方針が示されました。
公共施設の削減についての基本的な考えについて、田代部長にお尋ねをいたします。 観音寺市公共施設等総合管理計画の中に、本計画期間内に公共建築物を20％削減することを目標としますと、こういう記述があります。そこで、この目標について伺いたいと思います。 田代部長も御承知のように、目標には２つある。一つは必達目標、もう一つは努力目標。